ビジネスコミュニケーション学部ビジネスコミュニケーション学科
人々の生活様式や価値観が多様化する今、性の多様性への理解も徐々に進みはじめています。
越前市では、2022年10月1日、パートナーシップ宣誓制度がスタート。
制度導入には、様々なかたちで活動する人や団体の働きかけが大きく影響していました。
そして、そのすべてに活かされているのが、コミュニケーション学の力。
コミュニケーション学が社会を変える…そんな実例を見てみましょう!
ゼミ活動の一環で、パートナーシップ宣誓書受領証と受領証カードをデザイン。LGBTQ+というテーマを扱うにあたり、偏見のないデザインを心がけました。大学で学び感じたのは、自分の個性を出すことだけでなく、自分より相手がどう喜んでくれるかを考えることが大切だということ。宣誓したカップルが自分のデザインした受領証を選んでくれたことを新聞で見て、デザインが受け入れられたと大きな自信になりました。社会人と同じステージで仕事をやり遂げる…そんな経験はこの学科だからできたと思っています。
各自治体が戸籍上同性同士のカップル等を婚姻に相当する関係と認め、証明書を発行する制度。2015年11月に東京都渋谷区と世田谷区で初めて施行され、以降全国に拡大。福井県では越前市が初導入となりました。
仁愛大学 ビジネスコミュニケーション学科
大学でジェンダー論や社会調査法を教えていることもあり、2021年度の越前市男女共同参画プランの改訂では委員長を務め、市民意識調査のデータも分析しました。同性パートナーシップ制度に関する項目についても、性別、年代ごとに分析。客観的なデータを示すことで、行政の取り組みを後押しできたと思います。一方、市民団体のメンバーとして、福井で暮らすセクシュアルマイノリティの方たちの声を行政に届ける活動をしています。暮らしにくさや困りごとを抱えていても、それを直接行政に伝えることにも、さまざまな難しさがあります。そこで、私たちが声を集め、行政につなぐ役割をしています。専門的知識にもとづいた活動で、役に立てることは多いと思います。
衆議院議員/越前市役所勤務(当時)
仁愛大学 人間学部コミュニケーション学科 2007年卒業
こうしたい! という目的があって、それを達成するにはどうすればいいのか。行政が動かないなら、人の力が必要です。市役所の職員としてだけでなく、様々な団体の一員として、個人として、多くの人とつながりをつくって思いを共有し、それをPR活動やメディアで社会に発信していく。社会に見える化が進めば、行政が動き出します。パートナーシップ宣誓制度も、そんな世の中の動きをデザインしていった結果。「デザインの語源は、計画すること」…コミュニケーション学科で学んだのはこれだったんだな、と今よく思い出しています。
LGBTQ+を理解、支援する越前市中心の市民団体。パートナーシップ宣誓制度を祝う「にじいろ写真撮影会」など、イベント活動を積極的に行っている。